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マツダは25日、12月に開催される「第42回東京モーターショー」で、新世代中型セダンを表現したコンセプトモデル『雄（TAKERI）』を世界初公開すると発表した。

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雄は、マツダの新デザインテーマ「魂動（こどう）」をベースに、既存のセダンにはない力強く、艶やかなスタイリングを目指したモデル。

高効率かつパワフルな新世代クリーンディーゼルエンジン「SKYACTIV-D」を搭載するなど、SKYACTIV技術を全面的に採用することにより、力強く気持ちのよい走り、セダンにふさわしい快適性・乗り心地を実現している。

また、SKYACTIV技術に加えて、アイドリングストップ機構「i-stop（アイストップ）」や減速エネルギー回生システムを搭載し、優れた燃費性能を発揮する。

《レスポンス 纐纈敏也＠DAYS》


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　ＩＨＩは２５日、タイで、自動車部品などの強度を高めるのに使われる真空炉のメンテナンスを行う現地法人を１１月１日付で設立すると発表した。洪水被害が広がる中での子会社設立だが、同社は「洪水の影響で今後の補修需要が高まると判断した」と説明している。

　新会社は「ＩＨＩマシーンテックアジア」。資本金は約４８００万円で、ＩＨＩグループの「ＩＨＩ機械システム」がほぼ全額を出資する。従業員は当初４人。

　ＩＨＩは日系自動車メーカー向けを中心に東南アジアで約２００台の真空炉の納入実績があり、うちタイでは半分の１００台を納入。今後３年間に、タイで６０〜７０台のメンテナンス受注を目指す。

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　25日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米国の追加金融緩和観測を受けたドル売り圧力を背景に一時1ドル＝76円近辺に下落した。東京市場での戦後最安値を更新した。午後5時現在は76円11〜12銭と前日（午後5時、76円22〜24銭）比11銭のドル安・円高。
　ドル売り圧力と政府・日銀による介入警戒感とのせめぎ合いで、神経質な取引が続いた。午後3時前には、気配値で76円01銭を付け、東京市場での戦後最安値を約1カ月ぶりに更新した。
　ただ、欧州勢が売買に参加し始める夕方に入ってからは下げ渋り、76円の水準を切り下げる動きは見られず、値動きは限られた。
　市場からは、安住淳財務相の円高けん制発言が効いているとの指摘があった。とりわけ、24日朝に「短期で急に75円台に入った。まさに投機的な動きで、全く実体経済を反映していない」と、具体的な水準に言及した点が大きいという。「財務相がここまで言及するのは異例。これまでの口先介入から一歩踏み込んだ内容となっているため、（市場では）何とか76円を保った格好だ」（大手証券）という。
　一方、欧州時間に入ると、介入警戒感も薄まるため「再び75円台に下落する公算が大きい」（シンクタンク）という見方が多く聞かれた。
　ユーロは対円、対ドルでともに上伸。午後5時現在は1ユーロ＝106円02〜03銭（前日午後5時、105円88〜91銭）、対ドルで1．3926〜3931ドル（同1．3888〜1．3889ドル）。（了）

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　【ロンドン時事】25日朝方のロンドン外国為替市場の円相場は、1ドル＝76円台前半で推移している。午前9時現在は76円10〜20銭と、前日午後4時（76円05〜15銭）比05銭の円安・ドル高。
　ユーロの対ドル相場は午前9時現在1ユーロ＝1．3925〜3935ドル（前日午後4時は1．3880〜3890ドル）。対円では106円00〜10銭（同105円60〜70銭）。

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81円安の8762円31銭=25日の平均株価
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　[東京　２５日　ロイター]　過去のＭ＆Ａ（合併・買収）資金の流れをめぐり混乱が続く光学機器メーカー、オリンパス＜7733.T＞に対して、事態の解明を求める動きが強まっている。

【Ｍ＆Ａめぐり投資家などから疑問の声】オリンパス特集

　解任された英国人社長は、同社がＭ＆Ａの際にフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）に支払った資金の流れについて日英の捜査・監督当局に真相究明を訴えているが、米連邦捜査局（ＦＢＩ）もその実態について調査を開始したことがロイターの取材で明らかになった。

　関係者によると、ＦＢＩが調査しているのは、オリンパスが英医療機器メーカー、ジャイラスを２２億ドルで買収した際にＦＡに支払った６億８７００万ドルの資金。オリンパス側は、この買収でＦＡに支払った資金を含め、不透明感が指摘される過去のＭ＆Ａについて、「適正に処理して実施した」と繰り返している。しかし、今月１４日に社長を解任されたマイケル・ウッドフォード氏は、ＡＰ通信とのインタビューで、オリンパス側の対応はあまりに遅く、疑問をかわそうとしていると批判。また、自分が解任された理由は、この高額な手数料に疑問を呈したためだ、と述べた。

　これに先立ち、ウッドフォード氏はロイターに対し、ジャイラス買収で同社が支払った資金について、日本の証券取引等監視委員会と英国の重大不正捜査局（ＳＦＯ）に状況を説明したと述べた。同氏によると、資金が渡った先はＡＸＥＳとＡＸＡＭの二社。トムソンロイターのデータによると、オリンパスが支払った６億８７００万ドルは過去に行われたＭ＆Ａの手数料としては最高額で、「あり得ない数字」（大手欧州銀のアジア地域Ｍ＆Ａ担当者）との見方が多い。

　こうした不透明な資金の流れについて、オリンパスの株主からも情報開示を求める声が高まっている。日本生命や米投資ファンドのハリス・アソシエーツなど日本内外の複数の株主がＦＡ手数料や買収の経緯などについて説明するよう要求していると伝えられている。

　一方、東証もこれらの問題をめぐる市場の不安を懸念し、オリンパス側に迅速な対応を促している。現時点では適時開示規則の違反などが確認されないため、強制的な情報収集はできない、というのが東証の立場。しかし、今後、会社側の情報開示が不十分と判断した場合は、「開示注意銘柄」に指定する可能性もある。

　オリンパスによる不透明なＭ＆Ａとその資金をめぐる疑惑をいち早く報道した総合情報誌「ＦＡＣＴＡ」の阿部重夫編集主幹は、ロイターの取材に対し、「今後は、当局の調査で不透明な資金の流れが解明されていくのではないか。日本の当局だけでなく、米国もそれを調べる可能性がある」と指摘。「米国はマネーロンダリングに関して非常の厳しい国なので、今回のような大金がどこに流れたのか、放っておくとは考えにくい」と予想する。

　市場の不安心理が高まる中、同社株は２４日の東京株式市場で一時前週末比２１９円安の１０１２円まで売られ、１９９８年３月以来、約１３年７カ月ぶりの安値を付けた。株価は２５日、利益確定の買い戻しなどで前日比９０円高で引けたが、市場では問題の進展次第では同社の経営混乱につながりかねないとの見方が依然として根強い。


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